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65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)

2019.05.22

  • 最新の助成金
  • 雇用に関係する補助金・助成金

65歳超雇用推進助成金とは?

高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。

1:65歳超継続雇用促進コース

2:高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

3:高年齢者無期雇用転換コース

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース助成内容

高年齢者の雇用管理制度の整備等を実施した事業主に助成します。
 具体的には、高年齢者の雇用の機会を増大するための、次のような措置を実施した 事業主に助成します

 ○ 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入又は改善
○ 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度の導入又は改善
○ 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修 制度の導入又は改善
○ 法定外の健康管理制度の導入 等

助成額

雇用管理制度の整備等の実施に要した経費※1の額に、次の助成率を乗じた額
  中小企業事業主 の助成率 中小企業事業主以外 の助成率
生産性要件を満たした場合 75% 60%
生産性要件を満たさなかった場合 60% 45%

※1 雇用管理制度の整備等の実施に要した経費は、雇用管理制度の導入又は見直しに必要な専門家等に対する 委託費、コンサルタントとの相談に要した経費です。初回に限り30万円とみなします。2回目以降の申請は、 30万円を上限とする経費の実費を対象経費とします。

主な支給要件

○ 「雇用管理整備計画書」を(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内 容について認定を受けていること。
○ 上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況及び雇用管 理整備計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主 であること。
○ 雇用管理整備計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢 者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
○ 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用 保険被保険者※4であって、講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の 終了日の翌日から6か月以上継続して雇用されている者が1人以上いること。
※4 短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます。
○ 雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)についてのご相談

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